臨時物資需給調整法違反、銃砲等所持禁止令違反

公訴提起後、上告審の段階で公訴事実の一部に含まれる犯罪について大赦がなされた場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

刑事訴訟法337条3号は、大赦があったときに免訴の判決をすべきことを規定している。被告事件の一部について大赦の対象となる事由が生じた場合、裁判所は職権でこれを調査し、当該部分について有罪・無罪の判断をすることなく公訴権の消滅を宣言しなければならない。

被告人は臨時物資需給調整法違反および銃砲等所持禁止令違反の罪で起訴され、第一審および原審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審係属中に「昭和27年政令第117号大赦令」が施行され、臨時物資需給調整法違反の犯罪について大赦がなされた。

臨時物資需給調整法違反の事実については、昭和27年政令第117号大赦令により大赦があったことが認められる。これにより、同法違反の点に関する国家の刑罰権は消滅したといえる。したがって、刑法上の処罰を維持することはできず、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、同法337条3号を適用して免訴を言い渡すべきである。一方で、大赦の対象外である銃砲等所持禁止令違反の事実は、第一審が確定した証拠により認められるため、これについてのみ罰金刑を処するのが相当である。

原判決を破棄し、臨時物資需給調整法違反については免訴、銃砲等所持禁止令違反については罰金1000円および短刀の没収を言い渡す。