臨時物資需給調整法違反、労働基準法違反、銃砲等所持禁止令違反

刑事被告事件の審理中に大赦がなされた場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。特に、原判決の有罪部分の存否および免訴の要否が問題となる。

被告事件について、大赦があったときは、刑事訴訟法337条1号（旧刑事訴訟法363条3号）に基づき、判決で免訴の言渡しをしなければならない。これは公訴権が消滅し、裁判所が実体的な有罪・無罪の判断を下すことができなくなるためである。

被告人は、昭和22年から23年にかけて、①繊維製品配給消費統制規則に違反して衣料品を販売譲渡し（臨時物資需給調整法違反）、②労働者に対し法定労働時間を超える労働や休憩・休日の不付与等の行為を行った（労働基準法違反）。また、③日本刀二口を不法に所持していた（銃砲刀剣類等所持禁止令違反）。第一審・控訴審で有罪とされたが、上告審の係属中に、昭和27年政令第117号（大赦令）が公布・施行された。

本件における臨時物資需給調整法違反および労働基準法違反の各公訴事実については、昭和27年政令第117号1条10号および88号により大赦の対象となった。大赦が認められる以上、旧刑事訴訟法363条3号（現337条1号）に該当するため、原判決のうち当該有罪部分は破棄を免れない。裁判所は実体的な有罪・無罪の審理をこれ以上継続することはできず、公訴権消滅の結果として免訴を言い渡すべきである。なお、大赦の対象外である銃砲刀剣類等所持禁止令違反の事実については、別途法令を適用し有罪を維持する。

原判決の有罪部分を破棄する。大赦のあった各事実（臨時物資需給調整法違反、労働基準法違反）については免訴とし、大赦の対象外である事実については罰金刑に処する。