窃盗

憲法違反を名目とした主張が、その実質において事実誤認である場合に、刑事訴訟法405条の上告理由として認められるか。

憲法違反を主張していても、その実質が事実誤認の主張に過ぎない場合や、単なる訴訟法違反の主張にとどまる場合は、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由とは認められない。

被告人および弁護人は、憲法違反や訴訟法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、その主張の内容は、原判決の事実認定に不服を申し立てる事実誤認の実質を持つものであった（具体的な犯行事態等は判決文からは不明）。

弁護人の主張は憲法違反に名を借りているが、その実質は事実誤認の主張に過ぎない。また、その他の論旨も事実誤認または単なる訴訟法違反の主張であり、最高裁判所が審理すべき法律上の問題を含んでいない。記録を精査しても刑訴法411条を適用して職権で判決を破棄すべき事由も認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため棄却する。また、当審における未決勾留日数の一部を本刑に算入する。

上告理由の形式的な記載にかかわらず、実質的に事実誤認の主張である場合には上告理由にならないという実務上の運用を確認するものである。答案上は、上告理由の適格性を論じる際、憲法違反等の形式を整えても内容が事実誤認であれば排斥される根拠として利用できる。