傷害致死

旧刑訴法下の事件において、開廷の間隔が15日以上開いた場合に公判手続を更新しなかったことは、刑事訴訟規則施行規則3条3号に違反し、違法となるか。

刑事訴訟規則施行規則3条3号に基づき、新刑訴法施行前に公訴提起があった事件については、開廷後引き続き15日以上開廷しなかった場合であっても、裁判所が必要と認めるときに限り公判手続を更新すれば足りる。この「必要と認める場合」の判断は、それまでの公判手続の進捗状況や審理の内容に照らし、裁判所の広範な裁量に属する。

被告人は殺人等の罪に問われ、新刑訴法施行前に公訴提起された。原審において、前回の開廷から15日以上の空白期間が生じたが、原裁判所は公判手続の更新を行わなかった。なお、原審の最終口頭弁論期日では、検察官による事実陳述等を除くほぼすべての手続が既になされていた。弁護人は、15日以上の空白がある以上、公判手続を更新しないことは違法であると主張して上告した。

本件では、原審の最終口頭弁論期日より前に、検事の事実陳述等を除く実質的な公判手続がほぼ完了していた。このような審理状況に鑑みれば、改めて手続をやり直す（更新する）必要性は乏しいといえる。したがって、原審が手続を更新する必要がないと判断したことは、審理の継続性と迅速性の観点から相当であり、裁量の逸脱・濫用は認められない。

公判手続を更新しなかったことに違法はなく、裁判所の裁量権の範囲内である。したがって、本件上告は棄却される。