窃盗

刑事訴訟規則施行規則3条3号の適用に関し、公判期日が15日以上中断した場合において、一律に公判手続の更新が必要とされるか、あるいは裁判所の裁量により必要と認める場合に限られるか。

刑事訴訟規則施行規則3条3号の規定によれば、開廷後引き続き15日以上開廷しなかった場合においても、裁判所が必要と認める場合に限り、公判手続を更新すれば足りるものと解するのが相当である。

本件は昭和22年に公訴提起された事件であり、旧刑事訴訟法及び刑事訴訟応急措置法が適用される事案であった。原審は、昭和25年3月28日の第4回公判で事実審理を行い、次回期日を同年5月6日と指定して証人尋問を行い結審した。この際、公判期日の間に15日以上の間隔があったが、原審は公判手続の更新を行わなかった。弁護人は、この手続の不備を理由に上告を申し立てた。

本件において、原審は第4回公判から第5回公判まで15日以上の期間が空いているものの、審理の状況に照らして公判手続の更新の必要性がないと判断し、更新手続を経ずに審理を継続した。最高裁判所の判例によれば、当該規則の委任の範囲内において、更新の要否は裁判所の必要性の判断に委ねられている。本件原審が更新の必要を認めず、その手続を行わなかったことには何ら違法な点は認められない。

公判期日が15日以上中断した場合でも、裁判所が必要でないと認める限り公判手続の更新を要せず、更新を欠いた原判決に違法はない。上告棄却。