強盗、同幇助、賍物寄蔵

公判期日の間隔が15日以上空いた場合に、公判手続の更新（刑訴法315条参照）を省略することを認める刑事訴訟規則施行規則の規定が、憲法や法律に違反して無効となるか。

前回の公判期日から15日以上の間隔が生じた場合であっても、裁判所が公判手続を更新する必要がないと認めたときは、昭和23年最高裁判所規則第34号（刑事訴訟規則施行規則）第3条第3号に基づき、公判手続を更新することなく訴訟手続を継続することができる。当該規則は憲法及び法律に違反せず、有効である。

被告人A、Bに係る原審（控訴審）において、昭和24年3月12日の公判期日および同年4月27日の公判期日が、それぞれ前回の公判日から引き続き15日以上開廷されなかった。原審はこの間隔が生じた際、公判手続の更新を行わなかった。弁護人は、当該更新を不要とする規則は法律を無視し憲法に違反する無効なものであると主張して、手続の違法を訴えた。

本件において、原審が公判期日の間隔が15日以上開いた際にも公判手続の更新を行わなかったのは、同規則3条3号により、裁判所が更新の必要がないと認めたためであると解される。最高裁判所大法廷の判例（昭和25年10月25日判決）に照らせば、同規則は有効なものであり、これに基づき更新を行わなかった判断に違法はない。

公判手続を更新しなかった原審の手続は適法であり、上告を棄却する。