傷害致死

刑事訴訟規則の定める様式（疎明資料の欠如等）を満たさない公判期日変更願を裁判所が却下し、国選弁護人を付して公判を進行させることが、弁護権の不当な制限や憲法違反にあたるか。

裁判所による公判期日変更願の却下および公判の進行の適法性は、申請が刑事訴訟規則（当時179条の4）所定の様式（変更事由の疎明資料の添付、変更事由の継続期間の明示等）を遵守しているか、および手続全体の経過に照らして被告人の防御権や弁護権が不当に侵害されているかによって判断される。

原審弁護人は、指定された第1回公判期日について変更願を提出し、裁判所はこれを認めて期日を変更した。その後、弁護人は再度（2回目）の変更願を提出したが、この申請には規則で定められた変更事由の疎明資料の添付がなく、変更事由の継続期間も明らかにされていなかった。裁判所はこの2回目の変更願を却下し、変更後の期日に公判を開き、国選弁護人を立ち会わせて意見を陳述させる手続をとった。