傷害、暴行、横領

弁護人が提出した期日変更申請を裁判所が却下したことが、憲法が保障する弁護権の行使を不法に制限し、刑事訴訟法上の違反を構成するか。

裁判所による期日変更申請の却下が弁護権の行使を不法に制限したものといえるかは、当該手続において弁護人が控訴趣意に基づく実質的な弁論を行う機会が確保され、かつ裁判所がその主張に対して十分な判断を示しているか否かによって決する。

被告人の弁護人は、控訴審において量刑不当を理由とする控訴趣意書を提出した。原審の第二回公判において、国選弁護人がこの控訴趣意書に基づいて弁論を行った。一方で、原審は弁護人が提出した公判期日の変更申請を却下していた。原判決は、提出された控訴趣意について判断を示した上で、被告人の上告を棄却した。

本件では、国選弁護人が選任されており、原審の第二回公判において提出済みの控訴趣意書に基づいた弁論が実施されている。これにより、被告人側の主張を法廷で展開する機会は実質的に保障されていたといえる。また、原判決自体も当該控訴趣意に対して判断を示している。そうであれば、期日変更が認められなかったとしても、防御権の行使に実質的な支障が生じたとは認められない。

原審が弁護人の期日変更申請を却下したことは、弁護権の行使を不法に制限したものとは認められず、訴訟手続に違法はない。

裁判所の訴訟指揮権と弁護権の調和が問題となる場面で活用できる。弁護人の欠席や期日変更申請があった場合でも、代わりの弁護人（国選等）によって主張の機会が確保され、裁判所が判断を示しているならば、手続の適法性が維持されることを示す判例である。