窃盗、食糧管理法違反、賍物故買、同運搬、強盗未遂、住居侵入

私選弁護人が他件の公判等の支障を理由に期日変更を申し立てた際、裁判所がこれを却下して国選弁護人により審理を進行させる措置が、被告人の弁護を受ける権利を侵害し、刑事訴訟法上の手続違反（違憲・違法）に該当するか。

裁判所が公判期日を決定・維持する権限（訴訟指揮権）を行使するにあたり、私選弁護人の不出頭を理由とする期日変更申請を却下することが許されるかは、手続の遅延回避という要請と被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）の調和の観点から判断される。具体的には、①それまでの期日変更の経緯、②変更申請の時期および理由の具体性、③国選弁護人の選任による防御権確保の有無、④事案の性質や争点の複雑性（新たな事実証拠の取調の必要性等）を総合考慮して決すべきである。

被告人Cの私選弁護人は、第2回公判期日に指定された次回期日（2月17日）について、他件の裁判と重なるとして期日変更を申請した。しかし、裁判所は、既に第1回・第2回の期日変更を弁護人の申請に基づき認めていたこと、第2回期日指定時に弁護人から特段の支障の申出がなかったこと等を踏まえ、変更申請を却下。国選弁護人を付して第3回公判を実施し、私選弁護人が提出済みの控訴趣意書に基づき弁論を行わせた。控訴趣意書の内容は、主に量刑不当と単純な事実誤認を主張するものであった。