県会議委員選挙罰則違反

本件における原審裁判長の公判期日指定は、第一審判決から6ヶ月以内である昭和23年12月1日に行われている。公訴時効の中断は、公的機関による手続上の処分行為そのものに基礎を置くものである。裁判長が公判期日指定命令を作成した時点で、客観的に処分が行われたことが確認できるため、送達や送達機関への交付を待つまでもなく、当該命令によって時効は有効に中断されたといえる。

公判期日指定により公訴時効は中断されており、時効完成を認めなかった原判決に違法はない。上告棄却。

現行刑訴法下においても、公訴時効の中断事由である「公訴の提起」（254条1項）や「裁判の執行の停止」等の解釈において、処分行為の性質（いつ効力が生じるか）を検討する際の参考となる。特に、告知を要件とせず「処分時」を基準とする考え方は、国家の手続進行を優先する時効中断制度の趣旨を示すものとして位置付けられる。