町長選挙罰則違反

旧刑事訴訟法の適用下で行われた犯行について、新憲法下の刑事訴訟手続（刑訴応急措置法）において、事実誤認や量刑不当を理由とする上告が認められるか。

「日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律」附則規定によれば、旧刑事訴訟法の規定により上告できるのは、同法施行前に終結した弁論に基づいて言い渡された判決に対してのみである。同法13条2項に基づき、事実誤認や刑の量定の不当を理由とする上告は認められない。

被告人は犯行に及んだが、その時期は日本国憲法の施行前であった。弁護人は、原判決に事実の誤認があること、および原審の刑の量定が著しく不当であることを理由として上告を申し立てた。本件の弁論終結および判決言い渡しの時期が刑訴応急措置法の施行後であったかについては判決文からは不明だが、同法の適用を受ける事案であった。