村長選挙罰則違反

量刑不当および事実誤認の主張が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、また、同法411条（職権による破棄）を適用すべき顕著な事由があるか。

最高裁判所への上告が認められるためには、刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）が必要であり、単なる量刑不当や事実誤認は適法な上告理由を構成しない。

被告人側が量刑不当及び事実誤認を主張して最高裁判所へ上告した事案。判決文からは具体的な犯行事実や第一審・控訴審の詳細は不明であるが、弁護人が上告趣意においてこれらの点について主張した事実が認められる。

弁護人の主張は量刑不当および事実誤認に帰結するものであり、刑事訴訟法405条のいずれの事由にも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、職権による判決破棄を認めた同法411条を適用すべき事由（著しい正義に反する事情等）は認められない。

本件各上告を棄却する。

司法試験においては、上告理由の限定性（刑訴法405条）を確認するための基礎的な事例として位置付けられる。量刑不当や事実誤認は、原則として上告理由にならず、職権破棄の対象となる例外的事態を除き上告は棄却されるという実務運用を示すものである。