村長選挙罰則違反

刑事訴訟法405条の上告理由に該当しない場合であっても、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき特段の事情（著しい不当等）が存在するか。

刑事訴訟法411条に基づき、判決に著しい不当があり、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、裁判所は職権で原判決を破棄することができる。

被告人Aおよび被告人Bに対し、何らかの犯罪事実（判決文からは不明）について有罪判決等が下された事案において、弁護人が上告趣意を申し立てていた。

最高裁判所は、弁護人による上告趣意を検討した結果、刑訴法405条所定の上告理由には該当しないと判断した。その上で、記録を精査したが、判決を破棄しなければ著しく正義に反するといえるような特段の事情は認められないと判断した。

本件各上告を棄却する。

本判決は、刑事訴訟法411条の職権破棄事由の有無を簡潔に示したものであるが、具体的な犯罪事実や憲法違反等の論点が含まれていないため、実務上の具体的なあてはめ指標としては極めて限定的である。一般に、同条の「著しく正義に反する場合」の判断は極めて厳格に行われることを示す一例といえる。