村会議員選挙罰則違反

本件では、Aに対する宣誓および尋問が法令違反ないし憲法違反である可能性が指摘されている。しかし、第二審判決の理由を検討すると、当該証人の証言は証拠として採用されていない。そうであれば、仮に尋問手続に所論のような違法があったとしても、そのことが判決の結論を左右するものではない。したがって、判決に影響を及ぼしたとはいえず、裁判所の判断を要する適法な上告理由を構成しないと解される。

本件の宣誓尋問手続に違法があるとしても、判決に影響を及ぼさないため、上告を棄却すべきである。

手続的違反（絶対的控訴理由を除く）を理由に上告・控訴を申し立てる際、当該違反が事実認定の根拠（証拠）となっているかという「影響性」の有無を検討する際の基礎となる。証拠採用されていない証言に関する手続違反は、原則として判決を破棄すべき理由にならないという判断基準を示している。