町会議員選挙罰則違反

1. 被告人に反対訊問の機会を与えないまま、共謀者の供述録取書を証拠として採用することが許されるか（刑訴応急措置法12条違反の有無）。2. 判決の事実認定と追徴額の算定に齟齬がある場合、判決にどのような影響を及ぼすか。

被告人に対し、供述者を公判期日にて訊問する機会を十分に与えないまま、その供述を録取した書類を証拠として採用することは、伝聞証拠の制限及び反対訊問権の保障の観点から許されない。また、判決における事実認定は前後で矛盾がなく、認定された事実に基づき適正な処断（没収・追徴等）がなされなければならない。

被告人が公職選挙法違反（投票依頼目的の金品供与）で起訴された事案において、原審は共謀者Aの司法警察官に対する聴取書を証拠として犯罪事実を認定した。被告人側はAとの共謀を否認し、Aの証人尋問を申請したが、原審は特段の困難な事情がないにもかかわらずこれを却下した。さらに、原審は事実認定において5名に計500円を供与したとしながら、追徴の段では計520円の追徴を命じており、認定事実と計算に齟齬があった。