村会議員選挙罰則違反

公判調書に「公開した」旨の記載がない場合、憲法および刑事訴訟法が要求する公判公開の原則に違反したといえるか。公判調書の記載と公開の事実認定の在り方が問題となる。

刑事訴訟法（旧法）の規定によれば、訴訟手続の公開を禁止した場合にはその旨及び理由を公判調書に記載すべきであるが、公開した旨を公判調書に特に記載すべき旨の規定はない。したがって、公判調書に公開を禁止した旨の記載がない限り、特段の事情がない限り公判は公開して行われたものと事実上推定される。

被告人両名が、投票および投票取りまとめの報酬として金一千円を授受したという公職選挙法違反等（当時の法規）の事案において、被告人側が上告を申し立てた。その上告理由の一つとして、原審（二審）の第二回公判調書に「公判を公開した」旨の記載がないことを根拠に、公開の原則に反する違法がある旨を主張した。