参議院議員選挙罰則違反

事実誤認および量刑不当の主張が、当時の刑訴応急措置法13条2項の下で適法な上告理由となり得るか。

刑訴応急措置法13条2項（現行法における刑事訴訟法405条等に相当する上告理由の制限）に基づき、事実誤認および量刑不当の主張は上告の適法な理由として認められない。

被告人AおよびBの弁護人は、原審の判決において事実の誤認があること（上告趣意第1点）、および被告人らに対する原審の量刑が不当であること（上告趣意第2点）を理由として上告を申し立てた。なお、事件の具体的な犯罪事実等の詳細は判決文からは不明である。

本件において弁護人が主張する事由は、原審における「事実の誤認」および「量刑の不当」に限定されている。しかし、刑訴応急措置法13条2項によれば、これらの主張は上告理由として法律上認められていない。したがって、被告人側の主張はその前提において適法性を欠くものであるといえる。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため、旧刑事訴訟法446条に従い棄却される。

上告審の性質が法律審であり、原則として事実誤認や量刑不当を理由とした上告が制限されるという、刑事訴訟構造における上告受理の適格性を判断する際の基礎的な枠組みを示すものである。