参議院議員選挙法違反

上告人の主張（上告趣意）が、刑事訴訟法405条に規定された適法な上告理由に該当するか、および同法411条による職権破棄をすべき事由があるか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条に規定される事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）に当たらないと判断される場合、同法414条および386条1項3号に基づき、決定をもって上告を棄却する。また、職権による判決の破棄（同法411条）をすべき事由が認められないことも、棄却の前提となる。

弁護人が提出した上告趣意について、最高裁判所が上告理由の有無を検討した事案。判決文中に具体的な犯罪事実や争点となった事実は記載されていないため、事案の詳細は判決文からは不明。

弁護人が主張した上告趣意を精査した結果、刑事訴訟法405条が定める憲法違反や判例違反などの具体的な上告理由には該当しないと判断された。また、記録を精査しても、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情（同法411条）も認められないと評価された。

本件上告には適法な理由がないため、刑事訴訟法に基づき上告が棄却された。

実務上、最高裁が上告を退ける際の定型的な判断枠組みとして位置づけられる。上告理由の形式的要件（405条）と職権調査の範囲（411条）の関係を確認する程度の意義であり、具体的な規範形成には乏しい。