公職選挙法違反

被告人側が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当しない場合において、裁判所はどのように上告の適否を判断すべきか。また、刑事訴訟法411条に基づく職権破棄を検討すべきか。

上告審において、被告人側の主張が刑事訴訟法405条に規定される上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条各号に掲げられる事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、著しい不当な量刑、事実誤認等）があり、これを見逃すことが著しく正義に反すると認められる場合には、職権により原判決を破棄することができる。この職権破棄事由の有無については、記録を精査して判断される。

本件において、弁護人は原判決に対して上告を申し立て、上告趣意書を提出した。しかし、その主張内容は刑事訴訟法405条に規定された具体的な上告理由のいずれにも該当しないものであった。

最高裁判所が記録を精査したところ、弁護人の主張は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないと判断された。さらに、記録全体を検討しても、同法411条を適用して原判決を職権で破棄すべき、正義に反するような顕著な事由（重大な事実誤認や法令違反等）は認められないと解される。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらず、かつ同法411条を適用すべき事由も認められないため、同法414条、386条1項3号に基づき棄却する。