衆議院議員選挙法違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告申立てが刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない場合、または同法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当、事実誤認等）が見当たらない場合には、上告を棄却する。

被告人が原判決の変更を求めて上告を申し立てたが、弁護人が主張する上告趣意の内容が刑訴法405条の規定に合致するか、および記録を精査した結果として同法411条による救済が必要な状況かが審理の対象となった。

弁護人の上告趣意を検討したところ、刑訴法405条の上告理由に当たらないことが確認された。さらに、裁判所が訴訟記録を精査したが、刑訴法411条各号に掲げられる事由、すなわち判決に影響を及ぼすべき法令違反や重大な事実誤認等の職権破棄事由も認められなかった。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により上告を棄却する。

上告審における形式的な棄却決定の典型例である。答案上は、上告理由が限定的であることや、最高裁判所が職権による救済（411条）を検討した上で、それらの事由がない場合にいかなる処理がなされるかを示す手続的根拠として参照される。