公職選挙法違反

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および、当該理由が認められない場合に刑事訴訟法411条に基づく職権破棄を行うべき事由が存在するか。

上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例相反）に当たらない場合、裁判所は、同法411条を適用して判決を破棄すべき顕著な事由（不当な刑の量定、事実誤認、法令違反等）が認められない限り、上告を棄却する。

被告人が控訴審判決に対し上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意の内容については、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないと判断された。また、最高裁判所が記録を精査した結果、職権で原判決を破棄すべき事由も発見されなかった。

弁護人の上告趣意は、同法405条の上告理由（憲法違反や最高裁判所判例との相反等）に該当しない。また、記録全体を精査しても、同法411条各号に規定される職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、著しく不当な刑の量定、再審事由の存在等）は認められないと解される。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却する。

最高裁判所における上告棄却の定型的な処理プロセスを示すものである。実務上、上告趣意書が法定の理由を欠く場合でも、裁判所は職権破棄事由の有無を検討するが、それが認められない場合には本件のような簡潔な理由により上告棄却の決定がなされる。