衆議院議員選挙法違反

弁護人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由（憲法違反または判例違反）に該当するか、また、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反）が認められない場合には、上告を棄却しなければならない。また、同法411条の職権破棄事由（著しい不当等）が認められない限り、原判決は維持される。

本件において、被告人側の弁護人は、下級審の判断に対し不服を申し立て上告を提起した。しかし、提示された上告趣意の内容、および訴訟記録の全容を精査した結果、上告を正当化する法的根拠の有無が検討の対象となった。

弁護人の上告趣意を検討したところ、憲法違反や判例違反を具体的に示すものではなく、刑事訴訟法405条の上告理由に該当しないと判断された。また、最高裁判所が記録を精査した結果、原判決に同法411条を適用して破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような重大な事由も見出されなかった。

上告趣意は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらず、同法411条を適用すべき事情もないため、同法414条、386条1項3号により上告を棄却する。

実務上、上告理由が単なる事実誤認や法令違反にすぎない場合、405条の要件を満たさないとして棄却される典型的な処理手順を示すものである。試験上は、上告審の構造（事後審・法的審査）を理解するための基礎的素材となる。