衆議院議員選挙法違反

上告理由として掲げられた憲法違反の主張が、実質的に刑事訴訟法411条の事由を主張するものである場合に、適法な上告理由（刑事訴訟法405条1号）として認められるか。

憲法違反を上告理由とする場合であっても、その主張が形式的な憲法違反の文言を借りているにすぎず、実質において刑事訴訟法411条に該当する事由（法令違反、量刑不当、事実誤認等）を主張するにとどまるものは、適法な上告理由には当たらない。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てた事案であるが、その主張の具体的な内容については判決文からは不明である。最高裁判所は、弁護人の主張内容を検討した結果、それが実質的には刑事訴訟法411条所定の事由を主張するものに帰すると判断した。

弁護人の主張は、形式的には憲法違反を標榜しているものの、その実質的な内容は刑事訴訟法411条に該当する事由（著しい誤り）の主張に帰する。このような主張は、最高裁判所が上告を認めるべき本来の適法な理由（405条各号）には該当しないといえる。また、記録を精査しても、職権で同法411条を適用して原判決を破棄すべき事由も認められない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却を免れない。

刑事実務における上告理由の「実質論」を示す。答案上は、単に憲法の条文を挙げるだけでなく、具体的にどのように憲法に違反するのかという憲法問題としての実質を具備しなければ、適法な上告理由とならないことを指摘する際に用いる。