衆議院議員選挙法違反

上告趣意において憲法違反を主張する際、具体的条項を明示せず、実質的にも刑訴法405条の上告理由に当たらない主張が、適法な上告理由として認められるか。

刑事訴訟法405条に基づく上告において、憲法違反を主張する場合には、違反とされる具体的条項を明示し、かつその実質が同条各号に規定された上告理由に該当する必要がある。これらを欠く主張は、適法な上告理由を構成しない。

被告人両名の弁護人が上告を申し立てた事案。弁護人は上告趣意において憲法違反を主張したが、その具体的な条項を明示していなかった。また、記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき事由（刑訴法411条）は認められなかった。

本件弁護人の上告趣意は、憲法違反を主張するものでありながら、違反する憲法の具体的条項を一切明示していない。また、その主張の実質を検討しても、刑訴法405条が規定する上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）のいずれにも該当しない。したがって、形式・実質ともに適法な上告理由を備えていないといえる。

本件各上告は、適法な上告理由に当たらないため、棄却される。

上告趣意書の作成において、憲法違反を理由とする場合には具体的条項の指摘が不可欠であることを示す。実務上は、形式的不備のみならず実質的な理由の有無も併せて判断されるが、答案上は上告理由の厳格な制限（刑訴法405条）を説明する際の補足的材料として機能する。