衆議院議員選挙法違反

原審において主張せず、原判決が判断を下していない憲法違反の主張が、刑訴法405条の上告理由として適法か。

上告審において憲法違反を主張するためには、原則として原審（控訴審）において当該主張がなされ、かつ、これに対して原判決が判断を下していることを要する。これらを経ない主張は、刑訴法405条所定の上告理由に該当せず、不適法となる。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てたが、当該憲法違反の事由については、原審（控訴審）の手続において主張されておらず、したがって原判決（控訴審判決）においても判断が示されていなかった。

本件における弁護人の上告趣意のうち、憲法違反を主張する点は、原審において何ら主張されておらず、原判決もそれについて判断を加えていない。したがって、刑訴法405条の定める適法な上告理由の形式を備えているとはいえない。また、記録を精査しても刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な理由も見当たらない。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

上告審の事後審的性格を強調する判例であり、実務上、上告趣意書において憲法違反を主張する際には、原審での主張の有無を確認する必要がある。ただし、原審で主張がなくとも、判決後に法律が違憲と判断された場合や職権破棄（411条）の対象となる場合は例外となり得る。