業務上横領、県会議員選挙罰則違反

公職選挙法施行に伴う経過規定にいう「罰則の適用」に、刑法上の刑罰には該当しない「選挙権及び被選挙権の停止」に関する規定が含まれるか。

法令の改正に伴う経過規定における「罰則の適用」とは、刑法に定める狭義の刑罰に関する規定のみを指すのではなく、当該法令の「罰則」の章に規定された、裁判所の裁量により判定される一種の制裁に関する規定も含むものと解すべきである。

被告人は公職選挙法施行前に行われた地方議会議員の選挙に関して違反行為を行った。公職選挙法施行に伴う関係法令の整理に関する法律25条1項は、施行前の行為に対する「罰則の適用」については従前の例によると規定していた。被告人は、選挙権・被選挙権の停止（衆議院議員選挙法137条）は刑罰そのものではないため「罰則の適用」には含まれず、新法である公職選挙法252条が適用されるべき（あるいは適用を免れるべき）と主張して上告した。