窃盗

証拠によらない事実認定や補強証拠の欠如を理由とする主張が、刑事訴訟法405条の定める適法な上告理由（特に憲法違反）に該当するか。

刑事訴訟法405条の上告理由において、憲法違反を主張する場合には、憲法解釈の誤りや違憲判断が判決に影響を及ぼしていることが必要である。実質的に証拠によらない事実認定があるとの主張や、補強証拠の存否を争う主張は、実質的には事実誤認または証拠法則の適用の誤りをいうものであり、適法な上告理由（同条各号）には該当しない。

被告人が刑事裁判の判決に対し、証拠によらない事実認定がなされていること、および補強証拠が存在しないにもかかわらず有罪とされたことが憲法違反にあたるとして上告した事案。なお、具体的な事件の内容（公訴事実等）については判決文からは不明である。

弁護人が第一点として主張した憲法違反の主張は、その実質において証拠によらない事実認定が行われていると主張するものであり、第二点の補強証拠に関する主張も、記録上補強証拠が存在することから憲法違反の前提を欠くものである。これらの主張は、事実認定の当否や証拠の評価を争うものであって、憲法の解釈を直接論ずるものではない。したがって、法405条が定める限定的な上告理由を構成するものではないと判断される。

本件上告は刑法405条の上告理由に当たらないため、棄却を免れない。