窃盗

1. 被告人の前科・素行に関する証拠を、犯罪事実の証拠とあわせて取り調べる手続が、刑事訴訟法や憲法に違反するか。2. 窃盗罪の判決において、目的物の表示はどの程度の具体性が求められるか。

被告人の前科や素行に関する証拠の取調べ順序について、本件犯罪事実に関する証拠書類（被害届等）の取調べが先行し、その後に前科調書等の取調べが行われる形式は、刑事訴訟法上適法である。また、窃盗の目的物の表示については、判決において対象を特定できる程度の表示があれば、不明確として違法となることはない。

被告人A及びBによる窃盗事件において、第一審の検察官は、冒頭陳述の後に被害届等の本件犯罪に関する証拠書類とともに、前科調書および素行調書の取調べを請求した。被告人及び弁護人はこれに同意し、裁判所は、まず本件犯罪に関する証拠を取り調べた後、順次、前科・素行調書を取り調べた。被告人側は、このような証拠取調べの順序や、判決における窃盗目的物の表示が不明確であることを理由に上告した。