強盗殺人、住居侵入

上告理由として憲法違反が主張されているものの、その実質が事実誤認の主張である場合に、刑事訴訟法405条にいう適法な上告理由といえるか。

刑事訴訟法405条各号に規定される上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）を形式的に主張していても、その実質が単なる事実誤認の主張にすぎない場合は、同条所定の適法な上告理由として認められない。

被告人が上告を提起し、その趣意書等において憲法違反の語を用いて主張を行った。しかし、弁護人が提出した書面によれば、本件には刑訴法405条所定の事由は見当たらず、同法411条に基づく職権による判決取消しを求める内容であった。

被告人の上告趣意には「憲法違反」との文言が含まれているものの、その主張の実質的な内容は、原審（控訴審）における事実認定に誤りがあることを指摘するものにとどまる。このような実質的な事実誤認の主張は、刑訴法405条が限定的に列挙する上告理由のいずれにも該当しない。また、訴訟記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき刑訴法411条各号の事由も認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却を免れない。

司法試験において、上告理由の有無を論じる際の基礎となる判例である。憲法違反等の名称を借りた実質的な事実誤認・単なる法令違反の主張は、刑訴法405条の理由にならないことを示す。実務上は、形式的記載ではなく主張の「実質」により適法性を判断する姿勢を確認する意義がある。