住居侵入、強盗傷人、窃盗

原審による事実認定の結果を争うことが、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」の侵害に当たるか。また、単なる事実誤認の主張が刑訴法405条の上告事由となるか。

刑訴法405条の上告事由は法定されており、単なる事実誤認の主張はこれに該当しない。また、原審が記録および証拠に基づき適正に審理した結果を不服とする主張は、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するものとは解されない。

被告人が共犯関係について争ったところ、原審は第一審の記録および証拠を審理した結果、被告人の主張を排斥した。これに対し、被告人側は憲法32条違反および事実誤認を理由として上告を申し立てた。

原審は第一審の記録および証拠を適正に審理しており、その結果として被告人の主張が排斥されたのであれば、被告人の裁判を受ける権利はむしろ擁護されたものといえる。したがって、憲法違反の主張は実質において単なる事実誤認の主張に過ぎず、刑訴法405条所定の上告事由に当たらない。また、刑訴法411条を適用して判決を破棄すべき顕著な事由も認められない。

本件上告には刑訴法405条所定の事由がないため、棄却されるべきである。

憲法違反を形式的に主張していても、その実質が事実誤認の不服申し立てに過ぎない場合には、適法な上告事由を構成しないという実務上の峻別を示すものである。