強盗

憲法違反を形式的に主張しつつ、その実質が量刑不当にすぎない上告趣意が、刑事訴訟法405条の上告理由として適格性を有するか。

上告趣意において憲法違反が主張されている場合であっても、その実質が量刑の不当を訴えるものであるときは、刑事訴訟法405条が規定する適法な上告理由には該当しない。また、職権による破棄事由（同法411条）が認められない限り、上告は棄却される。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てた事案。弁護人が提出した上告趣意書では憲法違反が形式的に主張されていたが、その具体的な内容は原判決の量刑が重すぎるという不服を実質的な内容とするものであった。

弁護人の主張は、形式上は憲法違反を掲げている。しかし、その主張内容を精査すると、実質的には刑の重さを争う量刑不当の主張に帰結する。刑事訴訟法405条は上告理由を厳格に制限しており、量刑不当は同条の理由に含まれない。したがって、本件の上告趣意は同条所定の理由に当たらないと解される。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。

上告審の構造（憲法違反・判例違反に限定）を確認する際に用いられる。形式的な憲法違反の主張によって上告受理の門を広げることを防ぐ「実質論」の典型例であり、実務上、上告理由の適格性を判断する際の基礎的な法理となる。