強盗

被告人が主張する憲法違反または判例違反が、刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由に該当するか、あるいは実質的に量刑不当や事実誤認を主張するものとして上告理由から除外されるべきかが争点となった。

最高裁判所への上告理由は刑事訴訟法405条に限定されており、憲法違反や判例違反を形式的に主張していても、その実質が量刑不当や事実誤認に帰する場合には、同条の上告理由を構成しない。また、職権による破棄事由（同法411条）が認められない限り、上告は棄却される。

被告人両名は、下級審の判決に対し上告を申し立てた。弁護人は上告趣意書において、憲法違反及び判例違反を主張したが、その具体的内容は判決文からは不明である。最高裁判所は、これらの主張の実質的な内容を精査した。

最高裁判所は記録を精査した結果、弁護人が主張する憲法違反および判例違反は、その形式にかかわらず、実質的には下級審の量刑が重すぎること（量刑不当）や事実認定の誤り（事実誤認）を指摘するものに帰すると判断した。これらは同法405条各号に掲げられた事由のいずれにも該当しない。また、職権で判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情（同法411条適用事由）も存在しないと結論づけた。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。