強盗

憲法違反を名目としつつ、実質的に訴訟法違反を主張する上告趣意が、適法な上告理由（刑事訴訟法405条等）として認められるか。また、職権破棄事由（刑訴法411条）の存否が問題となった。

上告趣意が憲法違反を主張する形を採っていても、その実質が刑事訴訟法違反等の主張に帰する場合には、刑訴法が定める適法な上告理由には当たらない。また、職権による判決破棄事由を定めた刑訴法411条の各号に該当する事由が記録上認められない限り、原判決は維持される。

弁護人が、原判決に対し憲法違反を理由として上告を申し立てた事案。しかし、その上告趣意の内容を精査したところ、憲法違反とは名ばかりであり、実際には刑事訴訟法、および「旧刑訴法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則」に違反することを主張するものにとどまっていた。

本件の上告趣意は、形式的には憲法違反を掲げているが、その実質的な内容は刑事訴訟法および関連規則の違反を主張するものである。したがって、これは刑事訴訟法が規定する憲法違反等の適法な上告理由には該当しない。また、記録を精査しても、著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条所定の破棄事由（事実誤認や量刑不当等）は認められないと判断された。

本件上告には適法な理由がなく、また職権で破棄すべき事由も認められないため、刑訴法施行法3条の2および刑訴法408条により、上告を棄却する。