酒税法違反幇助

国税犯則取締法3条（当時）が、裁判官の令状を要せずに収税官吏に検査・捜索・押収等の権限を認めていることが、憲法35条の令状主義に違反するか。

憲法35条が規定する令状主義の保障は、主として刑事責任の追及を目的とする強制手続を対象とするものである。行政上の目的で行われる強制力のない、あるいは行政調査の枠組みにおける調査については、直ちに令状を要するものではなく、その性質や目的に応じて合理的な範囲内で認められる。国税犯則取締法3条（当時）による検査等は、租税徴収の適正を確保するための行政上の処分としての側面を有しており、刑事訴訟法上の強制処分とはその性質を異にする。

被告人は、国税犯則取締法に基づく収税官吏の検査等を受けた。これに対し、被告人側は、同法3条が裁判官の令状を要せずに検査等を認めている点は、正当な理由に基づく令状がなければ侵入・捜索・押収を受けないとする憲法35条に違反し無効であると主張して、上告した。

国税犯則取締法に基づく処分は、犯則事実に触れる物件の検査、領置、捜索又は差押を包含するものであるが、これらは租税に関する行政上の目的を達成するために行われるものである。かかる行政上の処分は、刑事訴追を直接の目的とする刑事訴訟法上の捜索・押収とはその目的・性質を異にする。したがって、憲法35条が要請する刑事手続上の令状主義がそのまま直接適用されるものではなく、法律により裁判官の令状を不要としたとしても、直ちに憲法違反とはいえない。判決文によれば、先行する大法廷判決の趣旨を維持し、本件規定を合憲と判断した。

国税犯則取締法3条は憲法35条に違反しない。したがって、令状なしに行われた本件の検査等は適法であり、上告を棄却する。