酒税法違反幇助

現行犯の現場において、裁判官の令状なく捜索・差押えを行うことを認める法律（旧国税犯則取締法3条1項）の規定は、憲法35条の令状主義に違反するか。特に、現行犯逮捕を伴わない場合であっても令状なしの捜索・押収が許されるかが問題となる。

憲法35条1項は、同33条の場合（不逮捕の保障が存しない場合）を除外して、住居等の不可侵を保障している。したがって、33条が現行犯逮捕を令状不要の例外としている以上、現行犯の場合には35条の保障も及ばない。ゆえに、現行犯の現場において司法官憲の令状によらずに捜索、押収等をなし得る旨を法律が規定することは、立法政策の問題に過ぎず、憲法35条違反の問題を生じない。

被告人が、酒類の密造を幇助したとして酒税法違反で起訴された。その証拠として、収税官吏が国税犯則取締法3条1項（当時）に基づき、裁判官の令状なく被告人の居宅を臨検し、現場で差し押さえた密造酒や機械器具、およびその経緯を記した大蔵事務官作成の顛末書が提出された。被告人側は、同法が憲法35条の令状主義に違反し、当該証拠は違法収集証拠であると主張して上告した。