酒税法違反

1. 憲法25条1項に基づき、酒類の配給制限を違憲として具体的権利を主張できるか。 2. 配給制度下での酒類の不足を理由とする無免許製造が、刑法37条の緊急避難（現在ノ危難を避けるためのやむを得ない行為）に該当するか。

憲法25条1項は、国家に対し国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう配慮すべき国政上の任務を課した規定であり、個々の国民に対して直接に具体的・現実的な権利を付与するものではない。また、刑法37条の緊急避難は、自己または他人の生命、身体、自由または財産に対する現在の危難を避けるためにやむを得ず行われた行為であることを要する。

被告人は、酒税法等により酒類の製造・販売が制限され、年間わずか一升にも満たない配給しか受けられない状況下で、自家用として酒類を無免許で製造した。弁護人は、酒類は生活必需品であり、配給不足は最低限度の生活を害する憲法25条違反であること、および当該製造行為は緊急避難（刑法37条）に当たることを主張して上告した。