関税法違反、物価統制令違反

関税法104条及び昭和23年大蔵省令59号の規定に基づき、特定の島嶼地域を「外国」とみなして関税法を適用することが認められるか。

関税法等の国内法令に基づき、特定の地域が外国とみなされる場合には、その地域は関税法上の「外国」に該当し、当該地域との間で行われる物品の移動には関税法が適用される。

被告人は、当時法的地位が特異な状況にあった「a島」との間で物品の移動を行った。これに対し、関税法違反（無許可輸出入等）の罪で起訴された。弁護人は、犯行当時において当該地域が「外国」であったとすることには法令違反がある旨を主張して上告した。

本件におけるa島は、関税法104条および昭和23年7月7日大蔵省令59号の規定により、法的に外国とみなされるべき状況にあった。したがって、同島との間で行われた物品のやり取りは、関税法上の輸出入行為に該当すると評価される。

被告人の行為は関税法に違反し、上告は棄却される。

戦後の特殊な領土・行政権の解釈に関する事例であるが、公法上の概念（外国）が実体法や省令等の委任規定によって画定される際、その法的根拠を重視する姿勢を示している。現代の試験対策としては、法令による定義規定が刑罰法規の適用範囲を決定する際の解釈手法として参照し得る。