関税法違反、物価統制令違反

日本の刑事裁判権の人的範囲、特に戦後の過渡期における台湾出身者に対する裁判権の行使の可否が問題となった。

日本国内で犯罪が行われた場合、原則として全ての者に日本の刑事裁判権が及ぶ。特定の国籍や身分を有する者が当然に裁判権から除外されることはなく、裁判権の行使を否定するためには、条約や国内法上の明確な根拠が必要である。

被告人は綿糸や砂糖等の統制額を超えた販売、および関税法違反の罪に問われた。弁護側は、共犯者とされるBが台湾人であり、当時の国際情勢（日本の敗戦と主権の変更等）に鑑みれば、Bは日本の裁判権に服さない者であると主張した。そのため、日本の裁判権を前提とした原判決には憲法違反および判例違反があるとして上告した。

最高裁判所は、記録上Bが裁判権に服さないことを裏付ける証跡がないと指摘した。その上で、昭和25年政令324号および昭和26年政令330号（外国人登録関係の法令）等の趣旨に照らせば、台湾人であっても原則として日本の刑事裁判権に服すべきことは明らかであると判断した。したがって、共犯者の裁判権欠如を前提とする弁護側の主張は、その前提を欠いているといえる。

被告人に対する日本の刑事裁判権は認められ、台湾人共犯者の存在によってこれが左右されることはない。

日本の領土内で発生した犯罪についての裁判権の普遍性を示す。国際的要素を含む事案であっても、条約等による特段の免除がない限り、属地主義原則に基づき日本の裁判権が及ぶことを確認する際の根拠となる。