関税法違反幇助、貿易等臨時措置令違反幇助

関税法や貿易等臨時措置令の適用に関し、当時米軍の軍政下にあった南西諸島奄美大島を「外国」とみなして規制の対象とすることの適法性、およびこれが刑訴法上の職権破棄事由（411条）に該当するか。

特定の法令（関税法や貿易等臨時措置令等）の適用において、特定の地域（本件では南西諸島奄美大島）を外国とみなす旨の法令上の規定がある場合、当該地域は実質的な主権の有無にかかわらず、当該法令の運用上、外国として取り扱う。

被告人が奄美大島との間で物資の取引等を行った行為について、関税法や貿易等臨時措置令違反が問われた。上告人は、奄美大島が日本の主権下にあること等を理由に、同法等の適用において同地域を外国とみなすことは憲法違反である旨、および刑訴法411条の適用がある旨を主張して上告した。

判旨は、奄美大島が関税法や貿易等臨時措置令の適用については法令により外国とみなされることになっていると明示した。これを前提とすれば、同地域に対する物資の移動を輸出入と同様に規制することは法令の文言上正当であり、憲法違反や著しい正義に反するような重大な誤りがあるとは認められない。したがって、職権をもって原判決を破棄すべき事情（刑訴法411条）は存在しない。

奄美大島を外国とみなして関税法等を適用することは適法であり、上告を棄却する。

本判決は、ポツダム宣言受諾後の特殊な統治状況下における特定地域の法的地位（外国擬制）を確認したものである。現代の司法試験においては、行政法や租税法等の分野で、法令による「みなす」規定（擬制）の効力が及ぶ範囲や、その合憲性を検討する際の基礎的な先例として機能する。