詐欺

被告人が主張する上告趣意が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、あるいは同法411条に基づき職権で破棄すべき事由が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁判例との相反）に該当しない場合、原則として上告を棄却する。ただし、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがあり、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合には、同法411条に基づき職権で原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対して上告を申し立てた事案であるが、判決文からは具体的な犯罪事実や下級審の判断内容などの詳細は不明である。

最高裁判所は、弁護人が主張する上告趣意を検討した結果、それらがいずれも法405条所定の上告理由に当たらないと判断した。さらに、記録を精査しても、法411条を適用して原判決を破棄しなければならないような事由（著しい正義に反する事態等）は見いだせなかった。

上告趣意に正当な理由がなく、職権破棄の事由も認められないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により本件上告を棄却する。

上告審における上告受理の判断枠組みを示す形式的な決定であり、実務上、上告趣意が単なる事実誤認や法令違反に留まり、法405条の憲法問題や判例違反に達しない場合の処理例として参照される。