強盗

本件の拳銃及び実砲は、強盗行為の供用物件（刑法19条1項2号）にあたる。被告人はAとの共同正犯として本件強盗を遂行しており、物件がAの所有に属するとしても、犯罪行為に供された事実において被告人との関連性は否定されない。刑は被告人ごとに言い渡すべきものである以上、付加刑たる没収も各被告人の判決主文において個別に示されるべきである。したがって、一審で没収の言い渡しがなかった被告人に対し、検察官の控訴を受けて控訴審が新たに没収を言い渡すことは、刑罰の個別性の原則に合致し、適法であるといえる。

共犯者の所有に属する物件であっても、共同正犯である被告人に対し、付加刑として没収を言い渡すことができる。

共犯事件における没収の判決構成を示す射程の長い判例である。答案上は、没収が被告人ごとに個別になされるべき「刑」であることを論証する際に用いる。特に、一部の被告人にのみ没収が言い渡された場合の不服申立てや、所有者が異なる場合の主文の書き方の根拠となる。なお、被告人の所有に属さない物件の没収については、現行法下では別途、第三者の所有権保護（没収に関する手続等）に留意する必要がある。