強盗殺人、強盗傷人

まず、強盗致死罪（強盗殺人罪）は強盗の機会に人を死亡させたという結果によって成立するものであり、必ずしも殺意を必要としない。本件において、被告人はBらと強盗の共謀を行い、ともに被害者宅に侵入して実行行為に及んでいる。BがAを殺害した行為は、この共謀に基づく強盗の遂行に際して行われたものである。したがって、被告人が直接殺害行為に加担していないとしても、共同正犯の関係にあるBの行為およびその結果であるAの死亡について、被告人は法的な責任を免れることはできない。被告人が金品を強取した事実は、強盗の役割分担にすぎず、共犯全体の責任を基礎付ける。

被告人は殺害の犯意がなく、直接手を下していない場合であっても、強盗致死罪（強盗殺人罪）の共同正犯としての責任を負う。

強盗致死傷罪における殺意の要否、および結果的加重犯の共同正犯の成否に関するリーディングケースである。答案上では、240条が殺意のある場合（強盗殺人）とない場合（強盗致死）を包含することを前提としつつ、共謀の範囲内に強盗が含まれる限り、それから派生した死傷結果について共謀者全員が責任を負う（共謀の射程）を論じる際の論拠として使用する。