詐欺

事情を知らない第三者を利用して財物を交付させた場合に、刑法246条1項（財物詐欺）と2項（利益詐欺）のいずれが適用されるべきか。

詐欺罪における「交付」とは、被欺罔者の意思に基づいて財物の占有が移転することをいい、犯人が自ら直接受領する場合だけでなく、情を知らない第三者（道具）を通じて受領させる場合であっても、犯人による財物の騙取として1項詐欺の構成要件を充足する。

被告人は、主食の配給を受けるにあたり、証明書の提出者欄の氏名を変更して被害者を欺罔した。その際、事情を知らないAおよびその母の2名を利用して、被害者から判示主食の交付を受けさせ、これを騙取した。原審はこれを1項詐欺として処断したが、被告人側は2項詐欺の該否等を争い上告した。

本件において被告人は、情を知らないAらを利用して被害者から直接的に「主食」という有体物の交付を受けている。これは間接正犯の形態による財物の騙取であり、財産上の利益を得る2項詐欺の問題ではなく、財物そのものを対象とする1項詐欺の問題である。したがって、被告人が自ら直接受け取っていないとしても、道具としての第三者を介して被害者の占有を離脱させ、自己の支配下に移したといえる。

被告人に刑法246条1項の詐欺罪を適用した原判決は正当である。

間接正犯による詐欺の成否を検討する際の根拠となる。受領者が犯人本人でない場合でも、その者が「情を知らない」道具であれば、犯人による1項詐欺が成立することを確認した射程の短い判例である。答案上は、2項詐欺との区別において「財物の占有移転」があるかを認定する際に活用できる。