詐欺

被告人は、計16回にわたり、区役所係員等に対し、他人名義の転出入証明書や主食配給通帳を提示した。その際、当該他人が外食券や主食の交付を望んでおり、自分はその者のために受領に来たという虚偽の事実を申し向けた。係員はこれを真実と誤信し、被告人に外食券や米・芋粉を交付した。なお、交付された外食券は、使用時に代金の支払が必要なものであった。

1. 被告人は、他人のために受領する正当な権限がないにもかかわらず、書類を提示して権限があるかのように装い、係員を誤信させている。これは交付の判断に直結する欺罔行為であり、財物の占有移転に向けられたものといえる。提示された証明書等の真偽や、最終的に誰が損害を負担するかといった点は、欺罔によって財物が交付されたという事実を左右せず、罪の成否に影響しない。 2. 本件の外食券は、代金支払を要するものの、それがあれば引換えに主食を入手できる機能を有しており、財産権の目的となる経済的価値が認められる。したがって、2項の財産上不法の利益ではなく、1項の「財物」に該当すると評価される。

被告人の行為には詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。外食券は「財物」に該当し、1項を適用した原判決は正当である。

詐欺罪における「財物」の広汎性と、受領権限に関する欺罔の重要性を示した事例である。特に、行政上の配給制度下における判断ではあるが、現代においても「提示された書類が真正か」という点よりも「交付の判断に影響を及ぼす属性（権限）を偽ったか」が重視される実務上の指針となる。