詐欺

被告人が提示した6名は、当該出張所の管轄内には居住しておらず、同所から配給を受ける権利を一切有していなかった。それにもかかわらず、虚偽の移動証明書を用いて同居人であると誤信させた行為は、交付の判断の基礎となる重要な事実を偽る欺罔行為にあたる。係員はこの欺罔により被告人に配給資格があるものと誤信し、本来交付すべきでない食糧を交付したといえる。弁護人は、配給制度の本質は受配人数の正確性にあると主張するが、詐欺罪の保護法益は個別の財物であり、正当な受配権限のない場所で不正に物品を交付させた以上、財産権の侵害が認められる。

被告人の所為は詐欺罪に該当する。管轄の配給機関から正当に受配し得ない食糧を、欺罔によって交付させた以上、同罪の成立は免れない。

行政上の配給・給付制度における詐欺の成否を判断する際の重要判例。国家全体としての経済的損失の有無（実質的被害の有無）ではなく、個別の交付判断における欺罔の有無と、それによる個別財物の移転を重視する。司法試験では、生活保護等の公的給付の不正受給事案において、要件を欠くにもかかわらず給付を受けた場合の構成を論じる際の論拠となる。