物価統制令違反、食糧管理法違反

被告人のみが控訴した事件において、本刑（懲役・罰金額）が同一であっても、罰金不完納の場合の労役場留置期間を第一審よりも長く変更することは、不利益変更禁止の原則に反するか。

罰金不完納の場合の労役場留置は、換刑処分として本刑に準ずる性質を有する。その期間の長短は被告人の利害に直接の関係があり、自由刑が科せられる場合と異ならないため、被告人のみが控訴した事件において、第一審よりも労役場留置期間を長くすることは、不利益変更禁止の原則（刑事訴訟法402条参照）に抵触し、許されない。

被告人が食糧管理法違反および物価統制令違反で起訴された事件。第一審は、被告人を懲役4月および罰金2万円に処し、罰金不完納時の労役場留置期間を「100日間」とした。これに対し被告人のみが控訴したところ、第二審（原審）は、同じく懲役4月および罰金2万円としたが、労役場留置の換算を「100円を1日」とした。これにより、罰金2万円を完納できない場合の留置期間は「200日間」となり、第一審の100日間より長期化する結果となった。