食糧管理法違反

1.食糧管理法に基づく米の売渡義務の不履行が認められるか。2.第一審の懲役刑に対し、控訴審が懲役刑を減軽しつつ執行猶予を付し、新たに罰金刑を併科することは、不利益変更禁止の原則（旧刑訴法403条、現行402条）に違反するか。

1.食糧管理法上の売渡義務は、生産者が割当数量の米麦を特定・保管し、指定期限までに所定の機関に対し政府へ売り渡す旨の委託をすることによって履行される。2.不利益変更禁止の原則（旧刑訴法403条）については、主文に掲げられた刑の種類・刑期・執行猶予の有無等を総合的に比較し、全体として被告人に不利益となるか否かで判断する。

被告人は、政府に売り渡すべき米として割り当てられた18俵余のうち、約9俵分について、地方長官の指定した期限までに所定の機関に対し売渡委託を行わなかった。第一審判決は被告人を懲役10月に処したが、被告人のみが控訴したところ、第二審判決は懲役6月（執行猶予4年）および罰金1万円を併科した。被告人は、売渡委託は完了していると主張し、また検察官の控訴がないのに罰金刑を併科したのは不利益変更禁止の原則に反すると主張して上告した。