物価統制令違反、食糧管理法違反

旧刑事訴訟法403条（現行刑事訴訟法402条の不利益変更禁止の原則）に関連し、懲役刑と罰金刑が併科される場合において、刑の軽重をどのような順序で比較して判断すべきか。

一個の主文において懲役刑と罰金刑を併科する場合、その刑の軽重の判断枠組みは、常にまず重き刑（懲役刑）の軽重を比較し、その軽重に従い科刑の軽重を定める。懲役刑において軽重の差がない場合に限り、初めて罰金刑の軽重を比較して併科刑全体の軽重を判断すべきである。

第一審判決が、被告人を懲役3年及び罰金30万円（労役場留置の言渡遺脱）に処したのに対し、原控訴審判決は、被告人を懲役3年（執行猶予5年）及び罰金40万円（1日1000円換算の労役場留置）に処した。これに対し、控訴審判決は第一審より重い罰金を科しており不利益変更にあたると主張された事案である。