物価統制令違反・臨時物資需給調整法違反

罰金不完納時の労役場留置の換算率を第一審よりも低く（被告人に不利に）変更することが、刑全体として罰金額や懲役刑が軽減されている場合に、不利益変更禁止の原則に違反するか。

罰金不完納の場合の労役場留置は、換刑処分として本刑に準ずる性質を有するため、不利益変更禁止の規定（刑事訴訟法402条参照）の適用を受ける。ただし、変更が被告人に不利益であるか否かは、労役場留置の1日当たりの換算率のみで判断するのではなく、言い渡された主刑の有無、罰金額、および労役場留置の総期間など、判決全体を比較して決定される。

第一審は被告人に対し、懲役1年（執行猶予2年）および罰金10万円（不完納時は1日500円換算の労役場留置）を言い渡した。これに対し、原審（控訴審）は懲役刑を科さず、罰金を3万円に減額した。一方で、罰金不完納時の換算率を1日300円に引き下げた。被告人は、換算率が500円から300円に低下したことは不利益変更にあたると主張して上告した。