臨時物資需給調整法違反・物価当統制令違反

改正後の規定を改正前の行為に適用した法令適用の違法がある場合に、当該違法が刑訴法411条1号所定の破棄事由に該当するか。

法の遡及適用の禁止の原則から、特段の定めがない限り、改正後の規定をその施行前の行為に適用することは許されない。もっとも、上告審において原判決に法令適用の誤りがある場合であっても、刑訴法411条1号の規定に鑑み、その違法が判決に影響を及ぼすべき著しいものでなく、かつ、刑の執行を猶予し、又は刑を免除する等、著しく正義に反すると認められない限り、原判決を破棄することは要しない。

被告人は臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反の罪に問われた。原判決は、臨時物資需給調整法違反の事実に関し、行為後に改正された「指定生産資材割当規則8条」の規定を、その改正前の行為に対して適用した。しかし、原判決は当該行為について物価統制令違反の事実も併せて認定しており、全体として同令所定の刑（重い方の刑）に従って処断していた。

本件では、原判決が改正後の規則を改正前の行為に適用した点において、確かに法令適用の違法が認められる。しかし、原判決は臨時物資需給調整法違反のみならず物価統制令違反の事実も認定しており、結局は物価統制令所定の刑によって処断している。この場合、適用法令の誤りはあっても、宣告された刑の範囲や重さ自体は妥当であり、結論としての刑が不相当とは認められない。したがって、右の違法は判決の結論を左右するものではなく、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえない。

原判決には法令適用の違法があるものの、刑の量定において結論に影響を及ぼさないため、刑訴法411条1号に当たらず、上告は棄却される。